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介護補償給付

介護補償給付とは、傷病補償年金や障害補償年金を受給している人が、ある一定の障害について常に介護が必要かその時々に応じて介護が必要な場合、介護を受けている期間に於いて支給されるものをいいます。
しかし、労災特別介護施設や身体障害者療養施設など、いくつかの指定された施設に入所している場合は受給する事ができないという制約があります。

 
また、障害の種類については等級がありその等級により支給される金額も変わってきます。
最も重い1級は、両目の失明や両上肢または両下肢が定められた場所で失われいるなど、常時または随時の介護が必要な場合などが当てられています。
給付は1ヶ月に一度行なわれています。また、給付を受けるには所轄の労働基準監督署での手続きが必要です。
手続きするには様式第16号の2の2である、介護給付支給請求書が必要になります。

 
その際には、書類の他にも添付しなければならない書類がいくつかあります。医師の診断書及び介護に掛かった費用を証明する書類を労働監督基準署に提出するのです。
しかし、この添付書類提出が免除となる条件もあります。傷病補償年金を受給していた人、定められた等級の障害を持つ人、継続の受給である人などがそれに該当するのです。

 

 

 

 

 

 

療養補償給付

療養補償給付とは、労働保険の一種で、労働者が業務において怪我をしたり病気にまった場合、必要な療養を行ったりかかった費用を国が給付する制度です。通常、勤務中の怪我や病気では、雇用者がこれらの負担をしなければなりませんが、場合によっては中小企業などでは負担しきれないほど高額の費用がかかることもありますので、雇用主が労災保険に加入することにより、国が負担をするという形になっています。この給付の対象となるのは、労働者が業務に携わっているとき、または通勤中に起きた怪我や病気となっています。

 

給付は大きく分けて、療養の給付と療養の費用の給付の2種類があり、前者は業務上の負傷、もしくは疾病にかかった労働者が、労災指定病院や労災指定医療等で必要な療養を受けた場合、労働者は一切費用負担をせず、療養を受けることを指しています。これは治療自体が給付という扱いになりますので、現物給付とも言われています。一方、後者は業務上の負傷、もしくは疾病にかかった労働者が、労災指定病院や労災指定医療等以外の医療機関等で必要な療養を受けた場合、後日請求する形で治療等にかかった費用の全額が給付されるというものです。いずれも労働者の負担はありません。

 

 

 

 

 

健康保険より手厚い給付が受けられる

仕事中にけがをしてしまい病院に行った時、皆さんはお持ちの「保険証」で治療を受けますか?
これは原則として「間違い」です。
業務中・通勤中の多くのけがは「労働災害」であり、健康保険は使えません。
職場(事業主)が加入している「労災保険」で治療を受けることになります。
病院が労災指定であれば、患者さん(けがをした労働者)の自己負担は無しで治療を受けられます。
労災指定でない病院の場合は、いったん患者さんが治療費を立て替えることになりますが、労働基準監督署へ所定の用紙で治療費を請求することで、お金が戻ってきます。
また、労働災害が原因で仕事を休むことになった場合、休業4日目から日給の60%相当額が患者さんへ支払われます。
万一労働災害が原因で死亡したり、後遺症が残ったり、あるいは介護が必要になってしまった時には、本人や遺族に年金や一時金・葬祭料などが支払われる制度もあります。
このように労災保険では手厚い給付が受けられますので、労働災害に該当する時には職場や病院へきちんと申し出るようにしましょう。
なお、労働災害に労災保険を使わず、健康保険で対応するのは「労災隠し」となり法律違反となりますので、くれぐれもご注意ください。

会社に勤めたら自動的に加入している

労働者災害補償保険とは、世間一般において、労災や労災保険と略して呼ばれるほど、
誰もが名前ぐらいは聞いたことのある有名な社会保険です。
事業主が保険料の全額を負担するので、保険に入っているという事を知らない人も多いです。

 
この保険は法人、個人の事業所や職業の種類を問わず、従業員や派遣労働者、アルバイト、パートといった区別もなく、そこで働く全ての労働者の業務中の怪我や通勤途中の事故や災害について補償します。
(ただし、企業等の事業主や専任役員は労働者として数えないので、労災からは除外されています。)

 

例えば、中2階のフロアから何かモノが落ちてきて、それが額に当たって血が噴き出たので、
慌てて病院に行って、3針縫ったというような場合は、健康保険を使うのではなく、労災保険から補償されることになります。

 
近年では、過労死や仕事や職場の人間関係によるストレスに起因する、
自律神経失調症やうつ病なども、労災に認定するケースが増加しています。

 

その理由は労働環境や作業のIT化に伴い、このような症状の増加が社会全体の問題として取り上げられ
また、医学的な進歩、発展により労災認定されやすくなったことなどが考えられています。

 

 

 

 

 

 

仕事中にケガをしたときの労災保険

仕事中のケガに対して適用されるのが労災保険です。この保険は農林水産業など一部の例外をのぞいてすべての事業所が加入することを義務付けられていて、正社員のみならずパートや派遣労働者にも当然適用されます。ただし完全歩合制の営業員や業務請負契約となっている人については労働者とみなされないため適用されません。

 
この保険は強制保険ですので、仮に所属する企業が保険に未加入の場合でも労災にあった場合は労働者に対して保険が適用されます。また被災した本人に限らず家族や同僚でも労災申請をすることが可能です。

 

 
さらにけがや病気など身体的に被害を受けた場合だけでなく、うつ病など心の病などについても労災が適用されます。従来はうつ病などを労災認定してもらうためには、発病と職場環境の因果関係について労災申請する労働者が証明しなければいけなかったのですが、現在は「職場における心理的負荷評価表」により客観的に判断することが可能になりました。

 

 

さらに長時間労働に関しても発病との因果関係に関する基準がしめされており、発病直前の1ヶ月間もしくは2ヶ月間から6ヶ月間の間の時間外労働時間の長さにより発病との因果関係が認められるようになっています。

 

 

 

 

 

就職困難者(障害者など)

雇用保険法施行規則で規定する就職困難者は、厚生労働省の定める身体障害者、知的障害者、精神障害者などの障害者手帳等を交付されている人がその主たる対象者になります。このような方は、失業保険の給付上特別な措置が設けられています。

 
まず、給付日数は、1年以上就労していた場合には300日(1年未満であれば150日)で、一般的な給付日数は90日間ですから、かなり長期間の給付です。また、この退職が障害を理由としたものであれば、特定理由離職者と認められて、3ヶ月の給付制限期間、いわゆる待機期間が適用されません。

 
ハローワークでの失業給付申し込み時や説明会などでは、このような特別な措置についての説明はない場合が多いです。事務担当者も申請者も気づかなければ通常の給付日数になってしまいます。また、その後tの手続きも異なります。失業給付を受けるのに必要な求職申し込みは、障害者用求職申込書という一般とは別の用紙です。そして障害者枠で職業の紹介を受ける時には主治医の意見書が必要で、窓口で意見書の用紙をもらうことになります。

 
後々のトラブルを回避し、受けれるはずの特別措置を正しく受けるためにも、障害者手帳をお持ちの方は必ず失業給付の申し込みのときに手帳があることを伝えましょう。

 

 

 

 

 

自己都合で離職した場合

普通に会社に勤めている間は雇用保険についてあまり意識することがありませんが、会社を退職することになった場合、雇用保険の知識は非常に役に立つことになります。

雇用保険は会社に勤めている人が給料から一定の率で支払うことになっております。
従業員を雇用している会社側の負担もあります。

この雇用保険は会社を退職した人がハローワークで手続きをすることで失業手当を受けることが出来る制度があり、利殖期間中の生活の安定になくてなならないものとなっています。

失業手当を受ける場合、会社から首にされたりなどの理由の会社都合退職者や会社が倒産してしまった人などが該当する特定理由資格者と自分の都合で会社を辞める場合の自己都合退職者が該当する一般の離職者とで失業保険の支給される条件が異なってきます。

特定理由資格者の場合、一般の離職者よりも長い期間失業手当が支給されることになります。
一般の離職者の場合、被保険者期間が10年未満で90日分支給されることになりますが、特定理由資格者の場合、年齢により支給日数が異なりますが、被保険者期間10年未満の場合の最大で240日分支給されることになります。

そのほか、一般の離職者の場合、支給開始まで給付制限期間があるので注意が必要です。

会社の都合で離職した場合(特定受給資格者)

特定受給資格者とは、倒産や解雇などの理由で再就職の準備をする時間的な余裕が無く離職を余儀なくされた方のことです。
失業時の雇用保険の給付手当は、通常離職の日以前の2年間で12ヶ月以上の加入期間の処を、特定受給資格の場合は離職の日以前の1年間で6ヶ月以上の加入期間ですみます。
倒産などには、事業所が大量雇用変動(1ヶ月30人以上)の届け出を出したことにより離職した方や、働いている事業所の移転や廃止などで通勤が困難になり離職した方も含まれます。
解雇などの理由には次の条件で離職した方も含まれます。
労働契約の相違及び不備や、賃金の未払い・これまで支払われていた賃金が予告無しに15%以上低下した場合の離職も対象となります。

 

 
特定受給資格がありと認定された場合には、ハローワークで離職票提出と求職申し込みをしてから7日間が経過した後、失業手当の支給が開始されます。
自己都合による退社や懲戒解雇により離職した方は、特定受給資格はありません。
離職票提出と求職申し込みをしてから7日間+3ヶ月が経過した後に失業手当の支給が開始されます。
どちらにしても、支給開始日は離職した日からではなく申請した日からの計算となります。
受給期間は、離職した次の日の日の翌日から1年間となっており、給付される日数が残っていてもそれが過ぎてしまうと支給が終了となるので早めの手続きが必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

失業したときの雇用保険

雇用保険に加入していれば失業した際に失業給付金を支給してもらえます。この失業給付金を受給するためには、まず勤務していた会社から離職票を受け取らなければなりません。その後この離職票を住所地を管轄するハローワークに提出し、同時に求職の申し込みをおこなって失業給付金の受給資格があるかどうかを確認してもらいます。

 

このとき離職票以外に提出する書類としては被保険者証、運転免許証や住民票など年齢や住所等を確認できる公的な証明書、印鑑、証明写真、本人名義の預金通帳が必要です。受給資格があると認められれば後日開かれる受給説明会に出席し、そこで重要事項について説明を受けた後、受給資格者証、失業認定申告書を手渡されます。失業認定日が決定すれば1週間ほどで指定した預金口座に失業給付金が振り込まれることになります。

 
ただし自己都合により退職した場合や自らの重大な責任により懲戒解雇された場合には、3ヶ月間の給付制限期間が設けられており、失業給付金が支給されるのが3カ月後からになります。また失業給付金は再就職の意思がある人にのみ支給されるものですので、4週間に1度はハローワークへ赴いて求職活動をおこなっていること、および現在も失業中であることを確認してもらう必要があります。