就職困難者(障害者など)

雇用保険法施行規則で規定する就職困難者は、厚生労働省の定める身体障害者、知的障害者、精神障害者などの障害者手帳等を交付されている人がその主たる対象者になります。このような方は、失業保険の給付上特別な措置が設けられています。

 
まず、給付日数は、1年以上就労していた場合には300日(1年未満であれば150日)で、一般的な給付日数は90日間ですから、かなり長期間の給付です。また、この退職が障害を理由としたものであれば、特定理由離職者と認められて、3ヶ月の給付制限期間、いわゆる待機期間が適用されません。

 
ハローワークでの失業給付申し込み時や説明会などでは、このような特別な措置についての説明はない場合が多いです。事務担当者も申請者も気づかなければ通常の給付日数になってしまいます。また、その後tの手続きも異なります。失業給付を受けるのに必要な求職申し込みは、障害者用求職申込書という一般とは別の用紙です。そして障害者枠で職業の紹介を受ける時には主治医の意見書が必要で、窓口で意見書の用紙をもらうことになります。

 
後々のトラブルを回避し、受けれるはずの特別措置を正しく受けるためにも、障害者手帳をお持ちの方は必ず失業給付の申し込みのときに手帳があることを伝えましょう。

 

 

 

 

 

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